PROCUREMENT GUIDELINES dentsu Japan 調達ガイドライン

 
電通アイ・アンド・シー・パートナーズの調達ガイドラインとして、下記の「dentsu Japan調達ガイドライン」を採択し、
これをもって、「電通アイ・アンド・シー・パートナーズ調達ガイドライン」といたします。
2024年6月
 
 
 
「dentsu Japan 調達ガイドライン」
 
(目的)
dentsu Japanは、サプライヤーの皆さまと相互の連携を通じ、業界全体の課題に取り組み、顧客企業や社会の発展に資する持続可能なサプライチェーンを構築してまいりたいと考えます。そのために、私たちは、サプライチェーンを構成する各社が備えるべき条件として「dentsu Japan調達ガイドライン」を定めます。私たちは広く内外に開かれた調達活動を行いますが、サプライヤー選定にあたっては「dentsu Japan調達ガイドライン」遵守を前提と致します。
 
(サプライヤーとの継続的な対話)
サプライヤーの皆さまとは、継続的な対話を通じてコミュニケーションを深め、本方針・ガイドラインおよび関連する業務についての相互理解に努めます。
 
(改善と支援、是正)
「dentsu Japan調達ガイドライン」の遵守状況を把握するため、サプライヤーの皆さまへのモニタリングを実施します。その結果を踏まえ、必要に応じてサプライヤーの皆さまの具体的な活動状況を確認し、是正や改善の支援を行います。是正や改善の支援を経てなお「dentsu Japan調達ガイドライン」を遵守いただけない事実が確認された場合は、取引の見直しを検討します。
dentsu Japanは、電通グループ行動憲章に則った公正な事業活動を進めるとともに、本ガイドラインをサプライヤーの皆さまと共有し、持続可能な成長を実現してまいります。
 
1.    コーポレートガバナンス
• 
   自社が健全な企業運営を行い、十分な社会的責任を果たすための取り組みを推進する体制が構築され、運営されていること。
•    自社の事故・緊急事態に対し遅滞なく対応し、再発防止に必要な体制を速やかに構築するとともに、適切な情報公開を行い、ステ
 ークホルダーに対する説明責任を果たしていること。
•    社員が差別やハラスメント等の被害を受けたり、他の社員の不適切な行為を確認した場合の通報窓口等、モニタリング体制が構築
 され、運営・対応されていること。
 
2.    人権の尊重
• 
   社員の雇用・処遇にあたり、関連する法令等を遵守し、国際的に宣言されている基準を尊重していること。人権に配慮し、多様性
 を尊重して公平な文化を構築するとともに、最低賃金を保証し、強制労働・児童労働やハラスメントをおこさない適切な労務管理が 
 行われていること。
•    広告などの制作物や、サービスの提供において、差別的な表現・行動を採用したり、提案しないこと。
•    その他、電通グループ人権方針に取り決めた内容を理解し、遵守すること。
 
3.    労働環境の整備
•    
労働災害を起こすことなく、一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける職場・業務環境の実現に努めること。
•    労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を認め、団体交渉権を尊重していること。
 
4.    環境保全
• 
   事業活動において二酸化炭素などの地球温暖化ガス排出といった環境負荷の低減や生物多様性の保全に努め、持続可能な社会の実
 現ヘの積極的な取り組みを行っていること。
 
5.    公正な事業慣行
•    
国内外の法令等の遵守に努め、事業慣行を考慮した公正な取引を行っていること。
•    反社会的個人・団体との取引や、不当な利益や優遇措置の取得や維持を目的とした、不正な取引や贈収賄など、あらゆる利害関係
 者ヘの金銭的或いは非金銭的利益の授受・供与は行っていないこと。
•    企画・提案にあたっては、知的財産権・産業財産権を尊重し、第三者の権利、利益を侵害しないこと。
•    取引の過程で取得および知り得た秘密情報、個人情報等を不正に保有・利用・開示、または漏洩することがないよう、情報セキュ
 リティについて組織的・人的・技術的・物理的安全管理体制が構築されていること。
•    業務プロセスが適切に管理されていること。合理的かつ適切なプロセスを経て決定された価格および定められた納期で納品できる
 こと。
 
6.    消費者課題の解決
•    
事業活動を通じて、消費者ヘの適正な情報提供と安全に対する配慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めること。
 
7.    コミュニティ発展への寄与
•    
事業活動を通じて、社会要請の高い課題の解決やその地域社会やコミュニティの発展ヘの寄与につながる取り組みを行うこと。
 
以上
 
 
 
 
 
 
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